よくあるご質問

なぜ、いま中堅・中小企業にM&Aが必要なのか?
オーナー経営者の高齢化が進み、後継者不在による休廃業・解散が増加しております。
M&Aによる第三者承継が企業の存続と雇用の安定のための有力な選択肢になります。
うちの会社はM&Aの対象になるの?
M&Aというと、新聞に載るような大企業同士で行われているイメージがあるかもしれませんが、最近では国内の中堅・中小企業でも活発にM&Aが行われています。
背景の1つとして、オーナー経営者の高齢化・後継者不足・成長戦略の1つとしてM&Aによる買収を希望する企業が多いことが挙げられます。
相談のタイミングはいつがいいのか?
なるべく早い段階でのご相談をお勧めしています。
仲介の依頼から成約までが半年から1年間といわれており、その後の経営の引継ぎ期間を含めると、数年がかりのプロジェクトとなるからです。
まだ企業の売却を決めたわけではないが、相談には乗ってもらえるか?
もちろんです。M&Aによる譲渡は、あくまで将来の選択肢のうちの1つであり有効な選択肢であると心得ております。
オーナー経営者にとって、会社にとって、社員にとってベストの選択肢となり得るか、弊社コンサルタントへの相談を通じて、M&Aに対する理解を深めていただければ幸いです。
会社の"売り時"はいつなのか?
良い会社には、多くのお相手からより良い条件が提示されやすくなります。オーナー社長と会社が元気な時がお相手にも魅力を伝えやすくなります。
今期は赤字なのでM&Aはやめたほうがいいのか?
赤字が続いている場合は、赤字の要因が一時的なものか、改善の余地がどこにあるのか、今後の業績はどうなるのかにもよります。詳しくはご相談ください。
従業員や取引先、金融機関に情報が漏れたりしないか不安…
M&Aは、秘密保持を徹底してこそ進められるお話であります。金融機関等に情報が漏れることは一切ございません。許可をいただいた相手先とも秘密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。情報管理に細心の注意を払っておりますので、安心してご相談ください。
実際のM&Aはどのような手順で進められるのか?
手順のイメージは以下の通りです。

従業員に継がせることのメリットと難しさは?
事業を理解している幹部社員に経営を引き継ぐことはメリットになる反面、税務上必要となる株式対価を幹部社員が用意できない、個人保証を引き継いででも代表社長になりたいという幹部社員が出てこない等の難しさがあります。
仲介を正式に依頼してから成約するまでどれくらいかかるか?
一般的には早くて半年、通常8ヶ月程度です。
会社の一事業だけを売却したいときはどうする?
事業譲渡や会社分割など、ご相談内容により、適切な手法をニーズに合わせて提案しています。
M&Aを成功させるポイントは?
「企業成長への明確なビジョン」「対象企業オーナーへの尊敬と信頼」「企業のプラス面マイナス面を網羅的に把握する力」「相乗効果のポイントを見極め、実行する力」が重要なポイントとなります。
M&Aをする際の譲渡価格はどのように決まるのか?
理論的な企業価値算定を参考に、オーナー経営者様の意向を踏まえて対象企業の譲渡希望価格が決まり、相対交渉で双方合意に至るまで譲渡価格の調整が続きます。
企業価値算定の方法は?
M&Aにおける株価は、税務上の株価や株式上場時の株価とは全く考え方が異なります。一般的にはコストアプローチによる「時価純資産法」、マーケットアプローチによる「類似会社比準法」、インカムアプローチによる「DCF法」が挙げられます。弊社では無料でM&Aにおける株価のレポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。

(提供:M&Aキャピタルパートナーズ)