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(株式会社日本M&Aセンター)

会社の値段って実はこういうことなんです

自分の会社って一体いくらで売れるんだろう?誰でもとても気になりますよね。
でも、M&Aの現場では、不動産の相場のようなものがあるわけではないのです。ただ、実際問題として価格の目安がないとお互いに交渉のときに困ってしまいます。そこで最初に、このくらいなら売買できるだろう、という金額の目安を算定するのです。このステップを「企業評価」と呼びますが、あくまで目安であって、間違ってもこの値段で確実に売れる、とか逆に売らなければいけないというものではありませんので、注意してください。
さて、会社の値段というのは、多くの場合、会社の株価を指しています。
計算方法にはいろいろなやり方があるのですが、中小企業のM&Aで一番使われているのは、「時価純資産価額法」という方法です。時価純資産価額法は、ちょっと難しい用語ですが、会社の持っている資産・負債を時価に修正して、その差額、すなわち純資産の時価相当額を会社の価値とみなす方法です。
しかしこれだけでは、問題があります。これでは利益の出ている会社も赤字の会社も、同じ値段になってしまうからです。そこで、収益力やブランド、技術など、将来見込まれる利益から現在の価値を逆算して、価格に追加するのです。これを「営業権」や「のれん代」などと言います。
ここで一つ大事なことを覚えておいてください。
M&Aで引き継がれるのは資産だけではないのです。負債や保証債務なども一緒に相手側が引き継ぐのが一般的です。
資産と負債を両建てで引き継ぐわけですから、その差額にあたる部分、つまり純資産相当額が現金で決済する部分となり、会社の値段になります。
もっと言えば負債というのは、借入金など帳簿に計上されているものだけではありません。リースだとか、退職金だとか、あるいは借入のために差し入れた自宅などの担保の差し換えや個人連帯保証の解除など、会社の一切合切の負債が全部M&Aの価格に含まれているということです。だから、M&Aで会社を譲渡した後、もらったお金で会社の負債を清算する、ということは不要なのです(M&Aの形態によっては必要なときもあります)。
逆に買い手の企業から見ると、たとえ株価がゼロ円であっても、借入金の継承や担保、個人連帯保証の差し換えができるだけの資力や信用がないと会社を継承することはできないということになりますから、注意が必要ですね。